一般事業主行動計画
株式会社岡部の一般事業主行動計画について
ご案内します。
Act for the Support of Child-Rearing
次世代育成支援対策推進法
に基づく
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法とは
急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し､都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。（厚生労働省ホームページより抜粋）
一般事業主行動計画とは
次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する計画です。
当社は、第２次計画、第３次計画で、それぞれ目標を達成し厚生労働省が定める基準を満たしたことから、これまでに２回、認定マーク「くるみん」を取得しています。
※「くるみん」マークは、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子どもの育成に取り組もうという意味が込められています。
一般事業主行動計画（第5次計画）
〈 目的 〉
子育てをしている社員の職場と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
〈 計画期間 〉
2022年1月1日～2025年 12月31日
〈 目標１ 〉
- 計画期間内に、育児休業等の取得状況を次の水準以上にする。
- 男性社員:育児休業、出産休暇の取得率を80%以上とする。
- 女性社員:育児休業の取得率を 100%する。
[ 対策 ]
2022年1月～
育児休業、出産休暇を取得しやすい環境を作るため、育児休業関連制度を社内で周知する。男性の育児休業取得増に向け、上司および本人への働きかけを行う。
〈 目標２ 〉
- 社内諸制度を利用しやすい職場風土の醸成
[ 対策 ]
2022年1月～
育児に関して利用できる休暇・休業制度について社内周知を図る。
Act to Promote Women’s Empowerment
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性活躍推進法とは
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が事業主に義務付けられています。（内閣府ホームページ抜粋）
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、 女性社員が個性と能力をいかんなく発揮できるように多様な働き方、仕事と育児の支援等男女ともに長く勤めら れる職場環境を作るため、 次の行動計画を策定する。
〈 計画期間 〉
2022年1月1日～2025年 12月31日
〈 目標 〉
女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の 70% 以上にする。 (現在 63.5%)
〈 取組内容 〉
- 結婚や育児による離職を防止する
全社員対象に育児休業制度の周知
妊娠・出産の申し出をした社員及び配偶者を対象として、妊娠、出産、育児制度の説明に関する面談を実施
育児休業中の社員に対し、復職について不安を感じないように復職前に面談実施
- 女性が働きやすいような環境整備を整える
結婚や配偶者の転居等を考慮し、県外の事業拠点の設置または既存の事業拠点の拡充
休憩、談話コーナーを設置
各種ハラスメント予防のため、e-ラーニングによる研修を実施
- 男性社員が1名以上育児休業を取得する
配偶者の妊娠・出産の申し出をした社員を対象として、個別に制度の周知、利用の働きかけを行う。