基本理念

顧客第一にものを考え
地域貢献を通し　社会的義務を全うする
併せて社の地位向上を図る

社訓

一．誠 実

至誠を根幹とし、責任と義務を果たして、躍進をはかろう

一．創 造

常に新たな創造を目指し、真理の探究と技術革新に努めよう

一．協 調

正義と信義に立脚して、大いなる建設のために協調しよう

一．敢 闘

緻密なる計画のもとに決断をなし、勇往邁進する敢闘精神を培おう

一．明 朗

心身共に健康を保持し、感謝の心に充ち、明朗闊達、
もって自他の幸福と繁栄をもたらそう

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

１．次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し､都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。（厚生労働省ホームページより抜粋）

２．一般事業主行動計画とは

３．一般事業主行動計画（第4次計画）

（目的）
子育てをしている社員の職場と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備を行なうため、次のような行動計画を策定する。

（計画期間）
平成29年1月1日から平成31年12月31日までの3年間

目標１　所定外労働時間削減のための措置の実施
＜対策＞ 平成30年4月　無駄な残業形態をなくすための管理方法の見直しや勤怠管理の適正化を図る。

目標２　年次有給休暇の取得促進
＜対策＞ 平成29年4月　年次有給休暇の取得促進を呼びかけ、意識啓発を図る。

目標３　ITを利用した場所・時間にとらわれない働き方の導入
＜対策＞ 平成29年4月　在宅勤務対象者の拡大